「EVシフト」からようやく
軌道修正をはじめた自動車メーカ
〜CO2削減の道筋はHEV/PHEV拡大とdrop in fuel導入による既販車対応〜
会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）


■重点講義内容■

[セミナー参加対象者]

・自動車関連企業の経営者、役員の方
・自動車関連企業で技術・経営戦略を立案されている方
・自動車のCO2削減に興味のある若手技術者
・気候危機に関心のある方

[セミナーで得られる知識]

・エコ社会実現に向けCO2低減は待ったなしの超緊急課題であり、自動車、電力セクターの責務は非
常に大きいこと
・パリ協定自主目標、さらに厳しい国連気候行動サミットの目標を　達成するために必要な、CO2基
準強化の考え方
・新車のCO2は基準強化で対応し、既販車のCO2削減には炭化水素系のカーボンニュートラル燃料
（drop in fuel）が必要であること
・電動車では、技術完成度とユーザーニーズを考慮するとHEV/PHEVが現実解であり、EVは超小型の
LSEVと高級車で2極化すること
・バックキャスト手法による、CO2削減目標達成のための道筋（理想的なシナリオ）の組み立て方

[重点講義内容]

地球温暖化による気候変動が、人類の生活に甚大な影響をおよぼし脅威を増す中、2019年9月の国連
気候行動サミットにおいて、パリ協定で合意した『平均気温上昇2℃以下とし1.5℃を努力目標』では
気候危機の連鎖を食い止めることはできないとの解析結果をもとに、『1.5℃以下必達』に改めるこ
とが各国に提案された。先進国、新興国の大半は、2023年に国連の研究機関であるIPCCの6次レポー
トで提示された『2030年までにCO2を2019年比で48％削減、2050年に排出ゼロ』をコミットしたもの
の、最大の排出国である中国や、インドは未だに見直しをおこなっていない。

2024年、瞬間風速ではあるが、産業革命以降の平均気温は1.6℃上昇した。持続可能な社会の実現に
向け、CO2削減は待ったなしの緊急課題であることは自明であり、自動車産業のみならず、エネルギ
ー、電力などすべての産業は環境改善と経済成長を目指した変容が必要になる。自動車は世界全体の
排出量330億トンの内18％を占めるが、各国政府のEVシフトによる対応は「木を見て森を見ず」の偏
った愚策とも言える。自動車のCO2削減は、新車のみならずその20倍にもおよぶ既販車を含めた保有
車全体が対象となる。そのため、あと5年という短い期間でCO2 48％削減というハードルは、2050年
カーボンニュートラル達成よりもはるかに高い。CO2をLCAでカウントすれば、EVのCO2削減効果は国
によってはHEVのそれを下回る。EVのCO2排出量が、HEVなどに比べはるかに少ないという大義は、既
に崩壊しているのである。

自動車業界では、2016年くらいからCO2削減の手段として「EV（電気自動車）シフト」が叫ばれるよ
うになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、VW社のディーゼルゲートに端を発したEVへの
大転換表明、欧米中のZEV規制強化だ。一方で、筆者は「走行中に排出ガスが出ないという理由で、
電力の供給能力や排出係数、お客様にかける負荷（コストや航続距離他）など、多くの課題について
詳細に分析することもなく、短絡的にEVを誘導することは愚策に他ならない」と述べてきた。ここに
きて、その指摘内容がようやく現実味を帯びてきたように思える。EVはCO2削減目標達成の1手段とな
り得ても、救世主にはなれない上、顧客に価格を含め多くの負担を強いる製品であることを、多くの
人々が気付き始めたのである。そこから、目を背けたがるのは、CO2削減に真剣に向き合わず、己の
利害得失しか追求しない政治家達である。EV信奉メーカでさえも、企業の存続をかけ戦略を見直さざ
るを得なくなっているにも関わらずだ。

2030年までの6年間でCO2 48％達成するには、①新車のCO2基準を強制力のある規制とし削減率を大幅
に強化する　②炭化水素系のカーボンニュートラル燃料（drop in fuel）の市場導入による、既販車
を含めたCO2削減　③電動車の全方位戦略（適時・適地・適車）、これら3つを、政府、自動車業界、
エネルギー業界は一体となり、危機感をもって進めなければならない。本セミナーでは、「EVシフト
の危うさ」を、事実に基づき検証するとともに、CO２削減に関わる課題と目標達成に向けての具体的
な対応策と道筋を提示したい。

＜第1章＞CO2低減は待ったなしの緊急課題！
１．気候危機の連鎖がいよいよ始まる　-世界各国での未曽有の自然災害の多発-
２．2019年の国連気候行動サミットにおける世界平均温度抑制目標の見直し（2.0℃→1.5℃以
下）　?気候危機の連鎖都の関連-
３．2023年IPCC6次レポートでの報告内容　-2030年CO2 48％削減のハードルは非常に高い-

＜第2章＞電力のみならず燃料のカーボンニュートラル化なくして2030年までにCO2 48％削減は不可
能
１. 自動車および電力セクターにおけるエネルギーの脱カーボン化
２. 炭化水素系のカーボンニュートラル燃料（サステオ、e-fuelなどのdrop in fuel）の製造法と課
題　-コスト、収量-
３. オフグリッドプラントとでのe-fueｌ製造の必要性とプラント構成　-DAC、再生可能発電装置、
共電解装置、FT反応装置などを集約-
４．水素キャリア（メチルシクロヘキサン）製造の重要性と技術動向　-ようやく動いたENEOS-

＜第3章＞電動化における技術課題
１．自動車の大分類/ハイブリッド車の分類
２．EV用電池のエネルギー密度と航続距離　-エネルギー密度は現状の4倍程度が最低必要-
３．WtW、LCAでのEVとHEVのCO2比較　-EVはCO2削減の1手段であっても救世主にはなれない-
４．電池のコスト削減とエネルギー密度改善の両立　-BYDのブレードバッテリの例-

＜第4章＞各国政府の電動化戦略の思惑
１．各国政府の自動車の電動化表明とその思惑　-CO2削減よりも自国利益ファースト-
２．中国、欧州連合（EU）、米国政府の電動化戦略の違い（ZEV化など）とその裏を読む　-唯一EVに
盲目的に突き進むEU-
３．2030年CO2 48％削減に対し、各国、地域における新車のCO2基準値強化は妥当か？
４．EUにおいて、保有車を対象にCO2削減48％を実現するために必要なdrop in fuelの供給量は？
（一例）

＜第5章＞世界の主要自動車メーカの電動化戦略と各国地域の販売動向
１．各国メーカの電動化表明とその裏を読む　-エネルギー危機、EV課題の顕在化によりEV傾注に懐
疑的になってきた欧州メーカ-
２．各国主要メーカの電動化目標と現状の電動化比率　-欧州メーカでの目標との乖離は非常に大き
くEV販売は伸びず-
３．EVは補助金や優遇処置が無ければ売れない現実　-中国、ドイツで明らか-
４．HEVはガラパゴス技術か？　-欧州、米国ではでは補助金の出るEV、PHEVよりも、補助金の無い
HEVが売れる現実-
５．中国、欧州メーカがいよいよ本格的ストロングハイブリッド車を導入　-いよいよ始まるHEV開発
の戦い-

＜第6章＞2030年までに保有車からのCO2排出量を48％削減するための道筋
１．世界の自動車のあるべきシナリオをバックキャストから立案
２．2030年までの電動車の棲み分けと2031年から2050年での電動車の棲み分け
３．各国・地域（欧・米・日、中国、インドを含むグローバルサウス）ごとの自動車のセールスミッ
クス（2030年）とあるべきCO2削減率
４．予想通り世界で販売されるEVの2/3はプレミアゾーンの高価な重量車（中国車は除く）
５．世界の保有車を対象にCO2削減目標を達成するためのdrop in fuelの導入量

＜第7章＞まとめ


■講　師：
Touson自動車戦略研究所　代表
自動車・環境技術戦略アナリスト
愛知工業大学　工学部　客員教授
［元トヨタ自動車（株）］　博士（工学） 藤村　俊夫（ふじむら　としお）　氏
1980年に岡山大学大学院工学研究科修士課程を修了後、トヨタ自動
車工業(現トヨタ自動車)入社。本社技術部にて、新エンジンの開
発、エンジンのシステム部品設計に従事。2004年に基幹職1級（部
長職）となり、将来エンジンの技術開発推進、パワートレーン戦略
策定などを行う。2011年に愛知工業大学に転出し、工学部機械学科
教授として機械設計工学、熱力学、自動車工学概論などの講義を担
当。2018年4月京都市へ転居と同時に同大学工学部客員教授とな
り、Touson自動車戦略研究所を立ち上げ、自動車関連企業数社の顧
問をはじめ、コンサルティング、執筆・講演活動を行う。自動車技
術会 代議員／論文校閲委員、機械学会会員。2003年「ディーゼル
PM、NOx同時低減触媒システムDPNR」で日本機械学会技術賞受賞。
著書に『EVシフトの危険な未来 2022年4月発刊』『カーボンニュー
トラルを実現する自動車・エネルギー産業のあるべき「経営・開
発」2022年9月発刊』（共に日経BP）がある。


主催者 株式会社新社会システム総合研究所
開催日時 2025年5月27日（火）

13:00～16:30

会　場 東京：紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

【交通アクセス】
●地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」下車 D.紀尾井町口
●地下鉄半蔵門線「永田町駅」下車 7番出口
●地下鉄有楽町線「麹町駅」下車 2番出口
●地下鉄丸の内線・南北線「四ッ谷駅」下車
●JR「四ッ谷駅」下車 麹町口
受講料 34,100円
※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円
※価格は税込です

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしてお
ります。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLと
ID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへ
ご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致しま
す。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信
のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視
聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合
は１名につき　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」とご記
入ください。
　複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名
を備考欄に追記をお願い致します。

問い合わせ先
住　所〒105-0003
東京都港区西新橋2-6-2　ザイマックス西新橋ビル4Ｆ
企業／団体名株式会社新社会システム総合研究所
担当部署／担当者担当部署:担当者：
TEL／FAXTEL:03-5532-8850FAX：03-5532-8851
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URLhttps://www.ssk21.co.jp