総務省　電気通信事業分野の政策動向最前線
会場受講（先着５５名様限定）／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
＜令和6年度「情報通信月間」参加行事＞


■重点講義内容■

Ⅰ．電気通信事業分野の政策動向について

総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部長
木村　公彦（きむら　きみひこ）　氏

13:30～14:40

仮想化・クラウド化等の進展に伴う電気通信市場の構造変化、我が国の情報通信産業の国際競争力の
低下、経済安全保障の重要性の高まり等での我が国の情報通信を取り巻く環境変化に対応するための
通信政策の在り方についての検討状況を説明するとともに、本国会に提出した日本電信電話株式会社
等に関する法律の改正や、モバイル市場の競争促進施策など、電気通信事業分野における最近の政策
動向について紹介する。

１．電気通信市場の現状と課題
２．「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」の検討
３．日本電信電話株式会社等に関する法律の改正
４．モバイル市場の競争促進
５．デジタル田園都市国家インフラ整備計画の進捗状況／ブロードバンドサービスのユニバーサルサ
ービス制度
６．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策について（仮）

総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　利用環境課長
中村　朋浩（なかむら　ともひろ）　氏

14:50～16:00

近年、情報発信のための公共的な基盤としてSNS等の機能が重要性を増している一方、インターネッ
ト上における誹謗中傷等の違法・有害情報の流通は深刻化している。このような状況に対処するた
め、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めるプロ
バイダ責任制限法改正法案が本年3月1日に国会に提出された。今回は、改正法案をはじめ、総務省に
よるインターネット上の違法・有害情報への対策について解説する

１．インターネット上の違法・有害情報の流通状況
２．インターネット上の違法・有害情報に関する取組
３． 総務省としての取組状況
４．「投稿の削除」をめぐる課題と対応
５． 質疑応答/名刺交換

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

■主催公益財団法人 原総合知的通信システム基金
[事務局]（株）新社会システム総合研究所

■講　師：
総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部長 木村　公彦（きむら　きみひこ）　氏
1992年　郵政省入省。2019年　内閣官房副長官補付内閣参事官兼IT総
合戦略室次長。2021年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政
策課長。2022年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部長（現在に至
る）。

総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　利用環境課長 中村　朋浩（なかむら　ともひろ）　氏
2001年　総務省入省。2020年　総務省　大臣秘書官。2021年　総務省　
情報流通行政局　放送政策課企画官　2022年　総務省　総合通信基盤
局電気通信事業部消費者行政第二課企画官。2023年　総務省総合通信
基盤局電気通信事業部利用環境課長（現在に至る）。


主催者 株式会社新社会システム総合研究所
開催日時 2024年6月14日（金）

13:30～16:00

会　場 東京：紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

【交通アクセス】
●地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」下車 D.紀尾井町口
●地下鉄半蔵門線「永田町駅」下車 7番出口
●地下鉄有楽町線「麹町駅」下車 2番出口
●地下鉄丸の内線・南北線「四ッ谷駅」下車
●JR「四ッ谷駅」下車 麹町口
受講料 無料
※プレミアム会員様も、下記申込リンクからのお申込をお願いいた
します。

＜1＞テキスト資料はお申込時のメールアドレスへ前日を目安にPDF
データにて配布致します。
＜2＞アーカイブ配信は、6月19日午前を目安に、お申込時のメール
アドレスへ視聴用URL（Vimeo）をお送り致します。

問い合わせ先
住　所〒105-0003
東京都港区西新橋2-6-2　ザイマックス西新橋ビル4Ｆ
企業／団体名株式会社新社会システム総合研究所
担当部署／担当者担当部署:担当者：
TEL／FAXTEL:03-5532-8850FAX：03-5532-8851
Emailaginfo@ssk21.co.jp
URLhttp://www.ssk21.co.jp