改正再エネ特措法への対応策
〜地元「説明会」の認定要件化などの事業規律強化への対応〜
会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【再エネ発電と地域共生】


■重点講義内容■

再エネ発電と周辺環境や地域住民との共生をめぐる問題に対応するため、国・地方自治体は、再エネ
発電の事業規律の強化を図っている。
中でも、本年4月に施行される改正再エネ特措法下での地元「説明会」の認定要件化は、事業開発、
発電設備の売買、再エネ事業者のM&A、プロジェクトファイナスの実務に大きな影響を与えることが
予想される。
本講義では、近時の法改正、新ガイドライン制定等の動向とともに、地元「説明会」等に対して発電
事業者及び金融機関が取るべき具体的な対応について解説する。

１．再エネ案件の地域共生をめぐる動向と事業規律の強化

２．再エネ特措法の改正等
　（１）FIT/FIP交付金の一時留保（積立命令）
　（２）許認可取得に関するFIT/FIP認定手続の厳格化
　（３）認定事業者の委託先監督義務の明確化

３．地元説明会のFIT/FIP認定要件化
　（１）説明会の開催が必要となる場合
　（２）説明会の開催方法
　（３）説明会要件化の影響と取るべき対応

４．太陽光パネルの適正な廃棄

５．その他の事業規律強化の動き
　（１）FIT/FIP以外の再エネ案件に関する事業規律
　（２）地方公共団体の条例

６．質疑応答／名刺交換


■講　師：
森・濱田松本法律事務所　パートナー・弁護士 岡谷　茂樹（おかたに　しげき）　氏
森・濱田松本法律事務所所属、弁護士・ニューヨーク州弁護士。東
京大学法学部卒業、米国バージニア大学ロースクール修了
（LL.M.）。2003年　森・濱田松本法律事務所入所、2005年〜2006
年　経済産業省取引信用課出向、2009年〜2010年　Clayton Utz法
律事務所（豪州）にて執務、2010年〜2011年　みずほ証券株式会社
グローバル投資銀行部門に出向。再生可能エネルギーを利用した発
電所の建設・運営プロジェクトに多数関与し、プロジェクトファイ
ナンスやファンド（上場インフラファンドを含む）の組成に関して
も豊富なアドバイス経験を有する。最近の著書として、森・濱田松
本法律事務所エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグ
ループ編著『発電プロジェクトの契約実務』（商事法務、第2版、
2023年、共編著）。


主催者 株式会社新社会システム総合研究所
開催日時 2024年3月18日（月）

16:00～18:00

会　場 東京：紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

【交通アクセス】
●地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」下車 D.紀尾井町口
●地下鉄半蔵門線「永田町駅」下車 7番出口
●地下鉄有楽町線「麹町駅」下車 2番出口
●地下鉄丸の内線・南北線「四ッ谷駅」下車
●JR「四ッ谷駅」下車 麹町口
受講料 33,330円
※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円
※価格は税込です

地方公共団体にご所属の方は１名につき　５，５００円（税込）
※備考欄に「地方公共団体ご所属」の旨をご記載ください。

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしてお
ります。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLと
ID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへ
ご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致しま
す。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信
のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視
聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合
は追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」とご記入
ください。

問い合わせ先
住　所〒105-0003
東京都港区西新橋2-6-2　ザイマックス西新橋ビル4Ｆ
企業／団体名株式会社新社会システム総合研究所
担当部署／担当者担当部署:担当者：
TEL／FAXTEL:03-5532-8850FAX：03-5532-8851
Emailaginfo@ssk21.co.jp
URLhttp://www.ssk21.co.jp