公務員との関わり方における
企業の留意事項とコンプライアンス
-「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応まで-
ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）


■重点講義内容■

企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっている。
企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品
等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるばかりか、不正競争防止法、政治資金規正
法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わるところである。

また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもある。その場合、上記の法令の規制
を受けるものではないが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済
活動を阻害する可能性もある。

本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、刑法、不正競争防止法、政治資金規正法、公職
選挙法及び国家公務員倫理規程等の各法令ごとの関わりをわかりやすく解説しつつ、「企業としての
貰う側のコンプライアンス」や「企業が捜査を受けた際」等の非常時の対応についても解説する。

１．はじめに
　（１）贈収賄に関する近時の動向
　（２）贈収賄以外に関する近時の動向

２．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　（１）刑法　-いかなる行為が贈賄罪にあたるか-
　（２）不正競争防止法　-外国公務員贈賄罪とコンプライアンス-
　（３）政治資金規正法　-どのような寄附が許されるのか-
　（４）国家公務員倫理法・同規程　-利害関係者としての付き合い方-

３．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　（１）公職選挙法　-選挙にまつわる留意点-
　（２）会社法　-意外と知られていない会社法上の収賄罪-
　（３）「受けとる」ことの留意点　-過度な受け取りの危険性-

４．企業が取るべき事前対応

５．有事の際に取るべき刑事対応
　（１）捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
　（２）レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応

６．おわりに

７．質疑応答


■講　師：
森・濱田松本法律事務所　弁護士 今泉　憲人（いまいずみ　かずひと）　氏
２０１２年 中央大学法科大学院卒業。２０１３年 検事任官。２０
２１年 弁護士登録。
主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対
応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争
訟・紛争解決。
約８年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国
立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事
としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。


主催者 株式会社新社会システム総合研究所
開催日時 2024年4月24日（水）

14:00～17:00

会　場 オンライン：会場受講はございません


受講料 33,220円
※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円
※価格は税込です

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしてお
ります。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLと
ID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへ
ご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致しま
す。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信
のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視
聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は追加料
金１１，０００円（税込）で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入く
ださい。

問い合わせ先
住　所〒105-0003
東京都港区西新橋2-6-2　ザイマックス西新橋ビル4Ｆ
企業／団体名株式会社新社会システム総合研究所
担当部署／担当者担当部署:担当者：
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