米国で一気に進む水素とCCSへの転換
■会場受講 ■ライブ配信
【ウクライナ問題が米国のエネルギー政策に与える影響】
〜水素はガス・オイル業界の生き残り策となるか〜


■重点講義内容■

2022年2月に始まったロシアのウクライナへの侵攻が、世界中に大きな衝撃を与えている。激震が世
界中を駆け巡り、EUを中心にロシアへの制裁と、ウクライナ支援が始まっている。米国でもウクライ
ナへの武器輸出が始まったが、バイデン大統領は幾重もの板挟み状態のように見える。

エネルギーに関して言えば、ロシアへのエネルギー依存が高い国にとって、エネルギー自給率の向上
が、国家安全保障の基本であることを改めて認識する事態となっている。米国は、2010年代に始まっ
たシェールガス、シェールオイルの増産で、エネルギー自給率がそれまでの80%から、ほぼ100%
(※)となっており、エネルギー問題が直接の安全保障に影響を与えなくなってはいる。過去何度かの
オイルショックの痛い経験を経て辿り着いた自給率である。

ちなみに、米国はロシアから石油を輸入しているわけではないが、講師の住むシリコンバレーのガソ
リン価格は、ここ3ヶ月で1.5倍になった。世界のエネルギーと経済は密接に繋がっている。
同時に、2021年1月にスタートして既に1年以上が経過したバイデン政権の目玉政策の一つであるクリ
ーンエネルギーへの転換は、政治目標になってはいるがあまり進んでいるとは言えない。連邦政府が
旗振り役になることで大きく進むことが期待されているが、ウクライナ問題が、ジワジワ影響を投げ
かけている。

そもそも、化石燃料セクター(ガス・オイル業界)を中心に、これらの方針や数値目標に対する批判
は根強く、多くの人は、「脱炭素化数値目標は政治的プロパガンダで、実現できるとは思っていな
い」のが実情である。

しかし、反対勢力であるガス・オイル業界も、水素・CCSに関しては、前向きのように見え、大手と
スタートアップの両方が中心となって、技術的にもコスト的にもここ数年で大きく前進した。ウクラ
イナ問題も後押しして、2050年に向かって、各種の技術なりサービスなりインフラが、それぞれの得
意分野で貢献すると思われるが、技術・経済性・政策がバランスされなければいけないし、それぞれ
の技術やサービスは単独では成り立たない。

これらの相反する課題がどの方向に向かうのかを、米国(シリコンバレー)に37年居住し、エネルギ
ー問題の流れをつぶさに見てきた講師が、今回は実際に会場で、最新のアップデートを含めて、その
全体像を俯瞰すると同時に、相関性を解説する。

(※) 輸出・輸入がそれぞれ20%程度あり、それらを相殺しての割合である。

1.ロシアのウクライナへの侵攻が米国のエネルギー政策へ与える影響
 (1)深刻な欧州のエネルギー危機
 (2)現在の米国のエネルギー政策と自給率の状況  
 (3)米国の脱炭素化数値目標と、脱炭素化がもたらすエネルギー危機
 (4)ウクライナ問題の米国のエネルギーセクターへの影響
 (5)ガソリン価格や電気料金の急激な上昇がもたらす影響

2.ウクライナ問題が後押しとなり、米国において高まる水素とCCSへの期待
 (1)水素の多方面での活用の期待
 (2)水素の製造・輸送・貯蔵のインフラが立ち上がる
 (3)グリーン水素とブルー水素の生産コストの差が縮まる
 (4)進む水の電気分解技術と水素タービン発電技術
 (5)「再エネ発電」と、「水素発電」と、「火力発電+CCS」が共存へ
 (6)水素とCCSは、ガス・オイル業界の生き残り策となるか

3.ウクライナ問題で米国や欧州での脱炭素化は進むのか後退するのか

4.日本はこの流れの中で何をすべきか

5.質疑応答/名刺交換

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

■講 師:
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネル
ギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント
会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題
の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についての
きわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発
送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発
電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザー
を多数務める。
シリコンバレーに30年以上在住。日立(日本と米国)にて17年間最
先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知
識を活用すべくエネルギー分野に。
ホームページhttp://www.technology4terra.org
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載


https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113
000002/
※近著:【「脱炭素化」はとまらない!-カリフォルニアとハワイの
場合-】
https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214


主催者 株式会社新社会システム総合研究所
開催日時 2022年7月28日(木)

14:00~17:00

会 場 東京:SSK セミナールーム
港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

【交通アクセス】
●JR新橋駅より徒歩5分[烏森口]
●東京メトロ
 虎ノ門駅より徒歩7分[1番出口](銀座線)
 霞ヶ関駅より徒歩11分[C3出口](千代田線、日比谷線、丸の
内線)
●都営地下鉄
 内幸町駅より徒歩3分[A3出口](三田線)
●タクシー 東京駅から約20分
●バス「西新橋2丁目」または「虎ノ門1」より徒歩4分
受講料 40,000円
※価格は税込です

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしてお
ります。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLと
ID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへ
ご参加ください。

問い合わせ先
住 所〒105-0003
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
企業/団体名株式会社新社会システム総合研究所
担当部署/担当者担当部署:担当者:
TEL/FAXTEL:03-5532-8850FAX:03-5532-8851
Emailaginfo@ssk21.co.jp
URLhttp://www.ssk21.co.jp