ＤＸ時代の“攻め”と“守り”のＩＴ法務実務
■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
〜Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を勝ち抜くために企業が抑えるべきポイントとは〜


■重点講義内容■

新型コロナウィルスの感染拡大は、国民の日常生活を大きく変容させただけではなく、産業界に対し
ても、非接触・非対面、ヴァーチャル化をはじめ、デジタル技術を活用した事業変革である、デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の加速化を
大きく促すことになりました。政府は、我が国が目指すべき未来として、サイバー空間（仮想空間）
とフィジカル空間（現実空間）が高度に融合した社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を提唱しています
が、企業がかかるＳｏｃｉｅｔｙ５．０で勝ち抜くためには、ＤＸの推進が必須と言っても過言では
ありません。

一方で、ＤＸの実現には、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレ
ーション、情報セキュリティ、システム開発紛争といったＩＴに関わる各種の法律問題が不可避的に
伴います。本セミナーでは、デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のＩＴ法務と、
デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のＩＴ法務に分けて、企業が抑えるべきポ
イントを分かりやすく解説します。

１．ＤＸ時代におけるＩＴ法務の重要性

２．攻めのＩＴ法務
　（１）顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
　　・改正個人情報保護法、ＧＤＰＲ等を踏まえたデータ利活用の実務
　　・個人情報／仮名加工情報／匿名加工情報の使い分け
　　・個人関連情報の新設と実務への影響
　　・海外でのデータ保管における法的留意点
　（２）ＡＩを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
　　・生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理
　　・教師用データの収集に係る法的留意点（著作権法、営業秘密等）
　　・ＡＩプログラムの開発委託の実務
　　・クラウド型ＡＩサービスの法的留意点
　（３）５Ｇを活用したＸＲコンテンツ配信の事例
　　・５Ｇと通信レギュレーション（無線局免許、電気通信事業届出等）
　　・ＸＲコンテンツと知財財産権の処理
　　・ＮＦＴの活用と法的留意点

３．守りのＩＴ法務
　（１）システム開発紛争への対応
　　・システム開発紛争が頻発する理由
　　・システム開発プロセス　〜ＰＭ業務の留意点〜
　　・システム開発契約条項のポイント
　　・システム開発紛争における交渉と訴訟対応
　（２）情報漏洩が生じた場合の対応
　　・初動対応の内容とは？
　　・初動対応以降の具体的対応の流れ
　（３）セキュリティ仕様策定プロセス
　　・ユーザとベンダの役割分担
　　・セキュリティ仕様策定の留意点
　　・セキュリティ仕様策定にあたっての課題

４．企業が抑えるべき実務対応のポイント

５．質疑応答

■講　師：

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　山郷　琢也　氏
２００７年に慶応義塾大学法学部卒業後、２００８年　弁護士登
録。
２０１０年１１月から２０１４年１月まで、総務省総合通信基盤局
へ出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。
２０１８年　米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）
ロースクール卒業（LL.M.， Specialization in Media，
Entertainment and Technology Law and Policy）。
２０１８年９月から翌年６月まで、モルガン・ルイス＆バッキアス
ＬＬＰ ワシントンＤＣオフィスのテレコミュニケーション・プラ
クティスグループにて研修。
２０１９年　ニューヨーク州弁護士登録。
２０２１年１月、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー就任。
主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション
（電気通信事業法、電波法等）、個人情報保護法を含むＩＴ・デー
タ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。ＴＭＩ総合法律事務
所のＴＭＴ（Technology， Telecommunication & Media）プラクテ
ィスグループ、スマートシティプラクティスグループ、防衛・経済
安全保障プラクティスグループ所属。

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　執
行役員　那須　勇太　氏
２００７年に慶応義塾大学法学部卒業、２００９年に慶応義塾大学
法科大学院修了後、２０１１年よりＴＭＩ総合法律事務所に所属。
インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリテ
ィインシデント（情報漏洩）が生じた際の対応に数多く従事し、Ｔ
ＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員として
も活動している。また、主に使用者側での労使間の紛争、規程類の
整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般も取扱分野
としており、近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件
に数多く従事し、「エンタメ×労務」をテーマとした執筆も行って
いる。


主催者 株式会社新社会システム総合研究所
開催日時 2022年7月8日（金）

13:00～18:00

会　場 オンライン： 会場受講はございません


受講料 33,100円
※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円
※価格は税込です

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしてお
ります。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLと
ID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへ
ご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致しま
す。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信
のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視
聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は追加料
金１１，０００円（税込）で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入く
ださい。

問い合わせ先
住　所〒105-0003
東京都港区西新橋2-6-2　ザイマックス西新橋ビル4Ｆ
企業／団体名株式会社新社会システム総合研究所
担当部署／担当者担当部署:担当者：
TEL／FAXTEL:03-5532-8850FAX：03-5532-8851
Emailaginfo@ssk21.co.jp
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