国土強靱化と災害レジリエンス関連施策
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【内閣官房/経産省/防災科研】


■重点講義内容■

Ⅰ.国土強靱化の推進について
〜防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の取り組み〜

内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
神谷 将広(かみや まさひろ) 氏

13:00~14:00

近年、災害が激甚化・頻発化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の推進は喫緊の課題であ
る。
国土強靱化の概要のほか、政府、地方自治体、民間における国土強靱化の最近の取組内容について紹
介する。

1.国土強靱化とは
2.防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
3.国土強靱化の効果発揮事例
4.国土強靱化地域計画
5.民間の取組促進
6.質疑応答

Ⅱ.今後の産業保安行政について

経済産業省 商務情報政策局 
産業保安グループ 保安課 
課長補佐(法令 兼 防災・危機管理担当)
岡江 隆益(おかえ たかのり) 氏

14:10~15:10

自然災害の激甚化など産業保安(電力・ガス等の保安)を取り巻く環境は大きく変化しており、こう
したリスク要因の変化に対する対応が必要となっている。
近年の自然災害等での課題も踏まえ、経済産業省の取組について説明する。

1.産業保安を取り巻く環境変化(自然災害の激甚化等)について
2.近年の自然災害等(台風15号等)への対応
3.保安・レジリエンスの強化に向けた取組等
4.質疑応答


Ⅲ.国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方

国立研究開発法人防災科学技術研究所 
理事長
林 春男(はやし はるお) 氏

15:20~16:20

21世紀前半に発生が確実視される超巨大災害を乗り越えるために、関連するさまざまな学術分野の知
見を統合し、残された時間の中で何をすべきか、発災後に何をすべきかについて、学術の見地から国
難災害を乗り越える俯瞰的な戦略と実行可能な具体的方策を提言する。

1.21世紀前半にどのような超巨大災害の発生が確実視されているのか
2.国難級災害は何を意味するのか:日本の国のあり方の大きな変化・世界規模の影響
3.国難級災害を乗り越えるために何をすべきか
4.国難級災害を乗り越えるためのレジリエンスとは何か
5.残された時間で何をするのか 〜国難級災害を国難とせずに乗り越えていくために〜
6.質疑応答


■主催公益財団法人 原総合知的通信システム基金
[事務局](株)新社会システム総合研究所

■講 師:
内閣官房 国土強靱化推進室 参事官 神谷 将広 氏
平成9年4月 建設省入省。令和元年7月 内閣府(防災担当)参事
官。令和3年7月 現職。

経済産業省 商務情報政策局 
産業保安グループ 保安課 
課長補佐(法令 兼 防災・危機管理担当)
 岡江 隆益 氏
民間企業を経て、平成30年 経済産業省入省。経済産業政策局新規事
業創造推進室等を経て、令和2年7月から、現職(商務情報政策局 産
業保安グループ 保安課 課長補佐(法令 兼 防災・危機管理担
当))

国立研究開発法人防災科学技術研究所 
理事長
 林 春男 氏
昭和26年 東京都生まれ。昭和58年 カリフォルニア大学ロスアン
ジェルス校Ph.D.。専門は社会心理学、危機管理。京都大学防災研
究所教授を経て、平成27年10月1日より現職。平成25年9月 防災功
労者内閣総理大臣表彰受賞。日本学術会議連携会員、内閣府・防災
教育チャレンジプラン実行委員長、外務省・科学技術外交推進会議
委員等。「いのちを守る地震防災学」「しなやかな社会の挑戦」な
ど著書多数。

主催者 株式会社新社会システム総合研究所
開催日時 2022年6月20日(月)

13:00~16:20

会 場 東京:紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

【交通アクセス】
●地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」下車 D.紀尾井町口
●地下鉄半蔵門線「永田町駅」下車 7番出口
●地下鉄有楽町線「麹町駅」下車 2番出口
●地下鉄丸の内線・南北線「四ッ谷駅」下車
●JR「四ッ谷駅」下車 麹町口
受講料 27,500円
※価格は税込です

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしてお
ります。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

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<1>Zoomにてライブ配信致します。
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す。
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のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視
聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合
は追加料金11,000円(税込)で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入く
ださい。

問い合わせ先
住 所〒105-0003
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
企業/団体名株式会社新社会システム総合研究所
担当部署/担当者担当部署:担当者:
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