地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略
■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
〜脱炭素社会の実現に向けて加速する石狩市、横浜市の取り組み〜


■重点講義内容■

Ⅰ．地域起点の脱炭素・エネルギー戦略

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー

青山　光彦（あおやま　みつひこ）　氏

13:00～14:30

近年、パリ協定や２０５０年の温室効果ガス実質ゼロの長期目標のもと、脱炭素イノベーションによ
る地域社会・経済システムの変革が不可避な状況となっています。地方公共団体においても、環境省
による脱炭素先行地域の選定が進むなど、その取り組みが加速され、地域一体での脱炭素は社会的命
題となっています。
本講演では、こうした、地域を起点とした脱炭素・エネルギー戦略を、近年の脱炭素・エネルギー関
連の動向整理のもと、官民連携型のビジネス創出の視点から解説します。

１．なぜ「地域」か
２．地方公共団体を取り巻く環境変化
３．地方公共団体の意義と役割
４．地域起点の官民連携型の脱炭素・エネルギービジネスの展望
　　〜脱炭素先行地域の特徴〜
５．ビジネス創出のポイント
　　・地域課題解決型ビジネス　・官民連携スキーム　・価値の見える化
６．質疑応答


Ⅱ．石狩市における再エネ地産地活の実現に向けて

石狩市　企画経済部　企業連携推進課　課長
堂屋敷　誠（どうやしき　まこと）　氏

14:40～15:40

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが多く賦存する地方部が鍵を握っています。また、地方
分散型の活力ある地域社会の実現に向け、再エネはゲームチェンジャーとなる可能性を秘めていま
す。石狩市では、北海道を代表する産業拠点「石狩湾新港地域」内において、この地域内の非化石電
力を直接供給することを目指す「ＲＥゾーン」を設定することによって、地域の再エネを地域価値へ
と繋げ、地域の脱炭素と産業集積の両立を目指しています。

１．石狩市の概要
２．石狩市の脱炭素への基本方針及び理念
３．石狩市が目指す再エネの地産地活
４．脱炭素と産業集積（データセンターの地方拠点の実現を目指して）
５．レジリエントな地域創造
６．脱炭素社会実現における地方の役割
７．質疑応答


Ⅲ．横浜市の「Zero Carbon Yokohama」実現に向けた取組

横浜市　温暖化対策統括本部　企画調整部　
調整課　担当課長
東田　建治（ひがしだ　けんじ）　氏

15:50～16:50

横浜市は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市として国から選定され、同年に２０５０年脱炭素化「Zero
Carbon Yokohama」の実現を掲げました。脱炭素化を本市の成長戦略の一つと位置付け、様々な主体
と連携しながら取組を推進しており、脱炭素イノベーションの推進の取組や広域自治体との再エネ連
携・地域交流、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出に向けた
取組をご紹介するとともに、今年４月に選定された脱炭素先行地域『みなとみらい２１地区』での取
組の方向性などについてご説明します。

１．横浜市域における状況
２．これまでの脱炭素化の取組
３．課題と今後の展望
４．質疑応答

■主催公益財団法人 原総合知的通信システム基金
[事務局]（株）新社会システム総合研究所

■講　師：
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー　青山　光彦　氏
京都大学大学院エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学専
攻　修士課程修了後、２００２年　株式会社日本総合研究所入社。
現在、リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー。専門
分野は、スマートコミュニティ、低炭素都市づくりに係るコンサル
ティング、地域エネルギー政策・戦略、地域エネルギー事業の事業
化、再エネ・省エネ・省ＣＯ２に係る事業戦略　等。
官公庁・地方公共団体からの幅広い受託業務を通じ、エネルギー・
環境分野における幅広い知見を有する。

石狩市　企画経済部　企業連携推進課　課長　堂屋敷　誠　氏
石狩市役所 企画経済部企業連携推進課。北海道科学大学 客員教
授。
１９９４年　石狩市役所入庁。北海道を代表する産業空間「石狩湾
新港地域」の企業誘致や産業振興を担当。
近年は様々な企業と共に再エネ１００％供給を目指す産業空間の実
現に向けた地域マネジメントやＩｏＴの地域実装、自動配送ロボの
実証など、地域に新しい可能性の種を植える業務に従事。

横浜市　温暖化対策統括本部　企画調整部　
調整課　担当課長　東田　建治　氏
２００３年に横浜市に入庁後、温暖化対策統括本部環境未来都市推進
課担当係長、環境創造局環境エネルギー課担当係長、政策局国際園芸
博覧会招致推進課担当係長、戸塚区税務課担当課長等を経て、今年度
から現職（温暖化対策統括本部調整課担当課長）。

主催者 株式会社新社会システム総合研究所
開催日時 2022年6月23日（木）

13:00～16:50

会　場 オンライン： 会場受講はございません


受講料 27,500円
※価格は税込です

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしてお
ります。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLと
ID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへ
ご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致しま
す。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信
のご用意ができ次第、視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視
聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は追加料
金１１，０００円（税込）で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入く
ださい。

問い合わせ先
住　所〒105-0003
東京都港区西新橋2-6-2　ザイマックス西新橋ビル4Ｆ
企業／団体名株式会社新社会システム総合研究所
担当部署／担当者担当部署:担当者：
TEL／FAXTEL:03-5532-8850FAX：03-5532-8851
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